A.ご回答内容

■証明は市民課証明発行コーナー（本館１階1番窓口）または各支所で取得できます。
■納税義務者氏名（名称）、納税義務者住所（所在）、土地・家屋の区分、物件の所在、地番、家屋番号、地目または種類・構造、地積、床面積が記載されています。
■取得可能年数　　現年度＋過去４年分
■本人と同一世帯（三等親以内）以外の方は、委任状が必要になります。また、代理人の本人確認資料が必要です。
■相続の場合は、相続関係の書類（戸籍等）の写しが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■法人の場合
申請書に法人代表者印の押印、または、委任状が必要です。
代表者の来庁申請は代表者である資料（代表者事項証明等）と本人確認資料が必要。社員が事務手続きを行う場合は、社員である証明（社員証の写し、在籍証明、健康保険証に社名の記載があるもの等）と本人確認資料が必要です。
■本人確認資料
マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳、療育手帳、健康保険証、年金手帳等
■賦課期日後に固定資産の売買、交換の媒介又は代理について所有者と締結した専任媒介契約書等に特約事項として証明等取得の記載があること。権利証、登記事項証明書、売買契約書等の提示。　
■手数料１年度1通300円。
（注意1）名寄せ・・・所有者が異なる場合は別々の名寄せになり、同一所有者でも本人のみの所有名義分と共有名義分とは別々の名寄せになります。　
■お問い合わせ先：証明の記載内容等について　資産税課　電話072-841-1361（直通）、証明書の申請方法および手数料等について　市民課 証明発行担当　電話072-841-1306（直通）、FAX072-841-3039㈹